労働審判とは（流れ・費用・弁護士相談）

私どもの東京共同法律事務所は、1967年４月、
働く人の権利を守り、労働運動の発展に寄与したいとの思いで、３人の弁護士が設立しました。

以来５０年以上、活動を続け、２０２２年８月時点で弁護士１９名を擁する事務所となりました。
この間、私どもの事務所で活動し、今は他の事務所で活躍している数多くの元同僚の弁護士がいます。

事務所設立以来、私どもが常に心がけてきたこと、
それは働く人や市民の立場に立って、その権利や生活を守る弁護士でありたい、
そのような弁護士の集まりである法律事務所であり続けたい、ということでした。

事務所は、５０年余りの歩みのなかで、
その時代状況を反映するさまざまな法的諸問題に取り組んできました。

問題に取り組む私たちの活動については皆さんの御批判を仰ぎたいと思いますが、生活の現場で皆さんとともに活動をすることにより、一定の実績をあげたのではないかと自負しています。

私どもの事務所は、弁護士がそれぞれの専門性を磨き、労働事件、消費者被害事件、宗教被害事件、建築事件、家事事件、環境事件、原発差止事件など様々な法分野にかかわる多くの事件に取り組んでいます。

専門性と多様性、そして現場主義。
わが東京共同法律事務所の特徴はこの点にあると思っています。

特に労働事件については、弁護士全員が共通して取り組む専門分野です。

皆が日本労働弁護団に所属し、日々研鑽を積んで、個別の労使紛争の解決のために奔走しています。

また、事務所は数多くの労働組合と顧問契約を締結しているため、労働組合にかかわる集団的労使紛争について多くの経験を有する点も事務所の特徴の一つといえるかと思います。
労働問題に関わる講演や執筆などを頼まれることも多く、最新の法律についてもフォローするようにしております。

労働事件は、使用者と労働者との間の法的紛争です。

事件ごとに労使双方から相談を受けて、その代理人として労働事件に取り組む法律事務所もありますが
（むしろその方が一般的かもしれません）
私どもの事務所では、労働事件に関して、
紛争予防の見地から法律相談や交渉段階では双方から依頼を受けることこそあれ、
労働審判や労働裁判などの法的手続については、
必ず労働者側の代理人としてのみ事件を受任することとしております。

働く人や市民の立場に立ち、その権利や生活を守る弁護士として、
労働者や労働組合からの信頼を大切にしたいと考えているからです。

※上記 着手金及び報酬に対しては、別途、消費税（10％）がかかります。
※裁判所へ納める印紙、郵便切手代として実費をいただいております。

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